奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
この使用料を各事務所に都度持っていっておられるということで、クラブの平均年齢が90歳に手が届くというような状況のクラブもございます。そうした皆様にとって、この作業が大変な負担となっております。 この件について、振込、キャッシュレス化等の対応についてどのように考えるか、今までの検討について、今後の見通しについてお答えください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 榎本委員の御質問にお答えします。
この使用料を各事務所に都度持っていっておられるということで、クラブの平均年齢が90歳に手が届くというような状況のクラブもございます。そうした皆様にとって、この作業が大変な負担となっております。 この件について、振込、キャッシュレス化等の対応についてどのように考えるか、今までの検討について、今後の見通しについてお答えください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 榎本委員の御質問にお答えします。
それでは、初めに子ども医療費助成の対象年齢拡大と現物給付方式への移行に向けた取組について、子ども育成課長にお聞きをします。 当該制度の実施に向けて、システム改修に取り組んでいただいているところと思います。そこで、まず現在の中学生までの子ども医療費助成制度を高校生まで年齢拡大する助成制度の進捗状況についてお聞かせいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 九里委員の御質問にお答えします。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月２２日、奈良県広陵町議会。 厚生労働大臣、財務大臣宛てで出します。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について、質疑に入ります。
私は24名それぞれいろんな経験をされており、バックグラウンド、もちろん年齢、志、考え方、視点が違い、私自身、気づかないような切り口や視点での質疑をすることは生駒市を人数分の視点から多面的に監視できるこれほど大きなものはないという理由で削減案に反対いたしました。
幅広い年齢層と得意分野がある多様性のある議会であると思います。私も３期経験させていただきますけれども、その期数が上がるごとに女性の人数というのは増えていってるんですね。都市建設委員会の行政視察の受入れのときにも感じたんですけれども、今まで私、コロナ禍がちょっと落ち着いたところで行政視察、都市建設委員会、結構来られてたんですね。そのときに委員長職で女性の方というのはいらっしゃらなかったんです。
我が党は、長年にわたり、市民運動と力を合わせて子ども医療費助成制度の対象年齢を拡充し、現物給付方式の実現を求め、議会内外で粘り強く運動に取り組んでまいりました。今回、奈良市が独自に対象年齢や現物給付の拡大に踏み出したことを心から歓迎するものです。18歳年度末までの現物給付化を見通す上で、県が公費負担を増額し、応分の負担を行うことが必要です。
小学校低学年からでも、自分たちでやっていきましょうという部分で、ある程度自立的な部分を促す部分があるんですけれども、それよりもさらに年齢が低い子供らにとって、それは自分たちでお片付けとかそういう部分はありますけれども、じゃあ、その準備段階であったりについては、やはり人手があったほうが、しかも、まして今コロナ禍で消毒をすると。
帯状疱疹の発症及び重症化を予防する帯状疱疹ワクチンにつきましては、効果の持続性や発症頻度から、導入に最適な対象年齢と期待される効果、安全性についての議論が国の厚生科学審議会において慎重に行われている状況でございます。現時点においてワクチンの助成につきましては、国の動向を注視しながら検討したいと考えております。 ２番目のカーボンニュートラルに向けての広陵町の取組についての御質問でございます。
本当に水でばしゃばしゃつかりながら遊ぶ子どもというのは低年齢層になってくるかとは思いますけれども、水辺で涼んでいただくであるとか、涼を求めて来ていただくということは大変公園の潤いにつながってきて、利用者の増加にもつながることかと思いますので、そういった整備は進めていただきたいと思っております。
今、幼小中と全部やっております償還払いの年齢を18歳まで拡大するということでございます。よろしくお願いします。 30 ◯惠比須幹夫委員長 山本副市長。
金額的に少し上がっておりますのは、年齢を段階的に引き上げているんですけれども、それが今年度はそのまま据置きということで、約820名程度、人数が増えておりますので、その分で金額が上がっているというような状況です。以上です。
104: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 １８歳まで年齢を拡大する分のシステム改修の補正は、福祉医療は一般会計になりますので、一般会計のほうでシステムの改修費は計上させていただいております。
今回の定年延長に係る各条例の改正につきましては、令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度からの地方公務員の定年年齢の段階的な引上げや、管理職として勤務する上限年齢を定める役職定年制が導入されるに当たりまして、関連する各条例の文言の整理等、所要の改正を行う必要がございます。 定年延長制度の主な内容についてです。 まず、１番にあります「定年の引上げ」についてです。
15: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 福祉医療の制度というのは地方単独の事業になっておりまして、通常でしたら県費のほうの２分の１の補助があるんですけれども、この年齢拡大につきましては、あくまでも橿原市独自の制度ということになりますので、完全に単費の財源ということになります。
投票年齢の改正等、国全体といたしましては、若者の意見を政治に反映させる方向性は既に以前より随時打ち出されている状況ではございますが、昨今の様々な選挙における投票率の推移を見る限り、特に10歳代から20歳代における年代の若者の選挙の投票率が、その他の年齢に比べて低く推移している状況が全国的に固定化している傾向であり、時折、政治や社会状況における話題として新聞等で取り上げられております。
また、そのことによって年齢層が高くなってしまうのではないかと。橿原市の行政全般の職員においては、低年齢層の離職の傾向が強く見られていると。そのような状況に不安や懸念を抱くわけですけれども、これは、人事的な面について、その点についてのお考えをお伺いできればと思います。
年齢上限は原則として65歳までとし、所属は消防団本部となりますが、配属は居住または勤務する会社等の所在地を管轄する消防分団とし、従来の消防団員と共に活動していただくため、従来の団員とは活動内容は異なりますが、その地位等を消防団員として位置づけするためのものです。
507 ◯川端信一郎消防長 まず、アンケートとかそんなんも本人の希望というところで必要になってくるかも分かりませんが、最初にお伝えしたらよかったんですけども、地方公務員の定年年齢の引上げ制度が導入された中に情報提供・意思確認制度というのがあります。
こういった日本の課題である少子化を克服するには、ライフステージや子供の年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要があると、私たち公明党は地方議員と国会議員と連携し、総力を挙げて取り組んできたところであります。
利用促進には市の広報が欠かせないんですけども、市民に同じ広報をするのではなくて、地域の特性や住んでいる年齢層に必要な情報を発信することが大切だと思います。